(財)島根県交通安全協会も推進団体として一員となっている島根県交通安全対策協議会では、悲惨な交通事故を1件でも減少させるために、毎年『島根県交通安全県民運動』を主唱して年間を通じて実施しています。
この運動の平成23年度における実施要綱が
“事故ゼロの おくに自慢は しまねから"
を年間スローガンとして、このたび定められたので紹介します。
この『県民運動』は、島根県、各市町村をはじめ県内の63の推進機関・団体と18の協賛団体により構成され、それぞれが連携を密にして県民総ぐるみの交通安全運動を推進していますが、毎年の推進期間は 〜 4月1日から翌年の3月31日まで 〜 の年度で行われています。
平成23年度については、次の内容で推進されることとなりました。
詳細はここをクリックしてご覧ください(PDF形式)
| 運 動 名 | 期 間 |
|---|---|
| 新入学(園)期の交通事故防止運動 | 4月6日から15日までの10日間 |
| 自転車マナーアップ運動 | 5月1日から31日までの1か月間 |
| 春の全国交通安全運動 | 5月11日から20日までの10日間 |
| 夏の交通事故防止運動 | 7月21日から8月20日までの1か月間 |
| 秋の全国交通安全運動 | 9月21日から30日までの10日間 |
| 高齢者を交通事故から守る運動 | 10月1日から12月31日までの3か月間 |
| 飲酒運転根絶運動 | 11月1日から12月31日までの2か月間 |
| 年末・年始の交通事故防止運動 | 12月20日から1月9日までの21日間 |
| 名 称 | 活 動 日 |
|---|---|
| 交通安全県民の日 | 毎月1日 |
| 自転車・二輪車交通安全指導の日 | 毎月18日 |
| 交通事故死ゼロを目指す日(全国一斉) | 5月20日、9月30日 |
| 活 動 日 | 期 間 |
|---|---|
| 交通死亡事故多発警報発令時の緊急対策 | 警報発令期間(10日間) |
| 名 称 | 開 催 日 |
|---|---|
| 第47回交通安全県民大会 | 11月9日安来市で開催 |

島根県では、5年連続で交通事故死者の5割以上が高齢者となっています。
特に、平成21年、22年には2年続けて約70% という高率となりました。
これは、全国平均の約50%と比較すると20%も高いという大変厳しい状況です。
また、高齢化の進展に伴い、高齢ドライバーが著しく増加しており、こうした高齢者交通事故の特徴を踏まえた安全対策が急務となっています。
高齢者の皆さんに加齢によるマイナス面を自覚していただくとともに、全ての県民が高齢者に対する思いやりのある運転を励行することによって、高齢者の交通事故の防止を実現しましょう。
推進事項

平成22年中の子どもの交通事故死者はなく、3年連続死者ゼロとなっています。
しかし、発生件数、傷者数ともに増加しており、相変わらず登下校中での子どもが被害に遭う交通事故が後を絶たない状況です。
こうした子どもたちへの交通安全教育の重要性は言うまでもありませんが、ドライバーも学校や公園など子どもが利用する場所の周辺での安全運転を徹底するなど、子どもの交通事故防止に努めましょう。
推進事項

島根県内の飲酒運転事故は、平成11年以降減少傾向にありましたが、一昨年から増加に転じ、昨年は、飲酒運転による死者が3人(対前年+2人)、発生件数30件(対前年+2件)、負傷者数32人(対前年−3人)と、負傷者数は若干減少したものの、発生件数、死者数ともに2年連続で増加するなど、未だ根絶とは言い難い状況にあります。
飲酒運転は絶対に許されない極めて悪質、危険な反社会的行為です。
そして、飲酒運転の根絶は、ごく一部の違反者を除いた県民の総意です。県民総ぐるみでの運動を強力に展開いたしましょう。
推進事項
『飲んだら乗らない、乗るなら飲まない、乗るなら飲ませない』の飲酒運転追放三ない運動の徹底

昨年発生した交通事故でもシートベルト非着用により1人が死亡しており、また、昨年の全国シートベルト着用状況調査結果をみても、県内の着用率 は後部座席が28.5%、チャイルドシートが61.0%であり、着用が定着していない状況にあります。
交通事故発生時でのシートベルトとチャイルドシートの効果は非着用時と比較すると非常に高く、その着用率向上は喫緊の課題となっています。
「命にスペアはありません」、最愛の家族の命を守るためにも、シートベルトの着用率100%を目指しましょう。
推進事項
『全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底』

自転車は通勤・通学など生活に密着した便利な乗り物ですが、平成22年の自転車が関連する交通事故を見ますと、死者数4人(対前年 0人)、負傷者数223人(対前年−12人)という状況でした。
事故の内容をみると、全事故の約4割が自転車利用者側にも違反が認められており、必ずしも自動車、バイクなど運転者側だけで事故が発生しているわけではありません。
こうした事実は、自転車利用者の皆さんによる正しい交通ルールの遵守や、交通事故防止への積極的な対応が求められていることにつながります。
道路交通法の改正により、自転車が歩道を走行できる条件が緩和され、「自転車歩道通行可」の標識がなくても通行可能となるケースが増えています。
これは、自転車より弱い立場である歩行者に対する自転車の加害事故が増加する危険性もはらんでおり、自転車利用者の一層の交通安全意識の向上が求められるわけです。
[自転車も乗れば車の仲間]であることを忘れず、自転車の安全利用の推進を図りましょう
推進事項